２、藤沢市個人情報保護制度運営審議会からの意見についてでございますが、主に３点ございまして、まず(1)改正法施行後も、現在まで培ってきた本市の個人情報保護の趣旨が、法に則り適切に運用されるよう、各課における実務の参考となる資料を整備するなど、個人情報の保護が今後も一定の基準を保ち、継続的に行われるような策を講じること、(2)行政機関等匿名加工情報の提供制度については、先行して導入する都道府県や政令指定都市等
次に、一連の対策、対応においては、国はもちろんのこと、首都圏を中心とした都、県、他の政令指定都市等との連携が重要であります。本市の連携状況についてお伺いします。 次に、市職員の体制について。市の機能を維持するためにも重要な本市職員の感染予防策と併せてテレワークの実施状況を伺います。
地方自治法の改正に伴いまして、政令指定都市等において令和２年４月から内部統制の制度導入が義務化されますが、こちらは、改正後の法第１５０条第１項の規定に基づく内部統制に関する方針の策定に際し、このたび、その案を取りまとめたものでございます。
初めに、橋梁などインフラのメンテナンスについての御質問でございますが、本年８月に国土交通省により公表された道路メンテナンス年報におきましては、橋梁などの施設について、５年後の次回点検までに措置を講ずべき施設のうち、平成30年度末時点の修繕着手率は、都道府県、政令指定都市等において23％でございまして、本市におきましては29％となっております。
国が進めるスクール・サポート・スタッフ配置につきましては、県もしくは政令指定都市等が国の補助を受けて、市町村にスタッフを配置する事業でありますが、現時点で、神奈川県による市町村への配置はないと伺っております。
◎小椋信也 教育次長 他の手法についての御質問でございますが、給食調理場のグリストラップ設備の清掃の手法といたしましては、現在のところ、排出された汚泥を産業廃棄物として処理することが最も適正であると考えており、近隣の政令指定都市等への聞き取り調査におきましても、同様の手法を用いていると確認したところでございます。
一方、今夏のような想定外の猛暑により緊急に冷房器具を購入する必要が生じた場合には、保護費のやりくりや貸付資金の活用では対応することが難しいことから、保護開始時等に限らず、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯に対しては冷房器具の購入に要する費用を支給できるよう、他の政令指定都市等とともに、国へ要望を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文） 勝又議員。
国の進めるスクールサポートスタッフにつきましては、その財源を国が３分の１、県もしくは政令指定都市等が３分の２を負担した上で、県等がスタッフを確保して市町村に配置する事業で、現在、県におきまして検討されていると伺っております。市独自で配置する場合につきましては、全額市費で負担しなければならなくなることから、他の事業との優先順位も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
今回の一部改正でございますが、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第９項に規定されておりました都道府県知事が設置する幼保連携型認定こども園以外の認定こども園についての規定につきまして、同条第７項及び第10項に政令指定都市等が認定する際の手続が追加されたことにより、第９項が第11項に改められたことに伴いまして、条例中の当該法令の条項を引用する規定につきまして整理を図るため
また、犯罪や非行をした人を積極的に雇用し、その更生を支援することは、地域の安全・安心に貢献する制度と考えられますことから、協力雇用主として登録している事業者への総合評価落札方式における加点等の取り組みにつきましても、既に取り組んでいる他政令指定都市等の事例も参考にしながら、関係局と協議してまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 ぜひ協力雇用主への支援を進めていただきたいと思います。
それから２番目の「生活保護利用者援護のため、夏季、年末の福祉手当を国の制度として創設してください」、これは資料によると、順次、政令指定都市等、また国の基準、方向性によって都道府県も廃止されてきたと。したがって、政令市の中ではむしろ廃止傾向に入ってきているという流れがちょっと読み取れると思います。
また、各自治体に対しましても、地域の公共交通事業者への協力要請とあわせまして、精神障害者への社会参加を支援するサービスの拡充を求めておりますが、本市といたしましては、他の政令指定都市等と連携しまして、財源措置を含めた適切な施策を講じますよう、国へ要望しているところでございます。 次に、圏央道を生かしました観光誘客についてでございます。
このため、看護師や言語聴覚士などの専門職を配置し、専門的な療育を行う事業所に対しては、十分な報酬面の評価により、サービスの充実が図られるよう、他の政令指定都市等とも連携し、国に働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部善博議長 南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員） わかりました。療育や医療の専門的な施設の拡充に向けて、事業所の負担軽減等の支援をお願いします。
また、医療的ケアを必要とする子どもへの支援のため必要な看護師配置に係る財政措置については、本年８月、全国の政令指定都市等と協調して国に要望したところでございます。なお、本市においては、園児の健康管理を総合的に推進するため、本年４月より各区の保育総合支援担当に、１名ずつ看護師を配置したところでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 副会長 ありがとうございます。
昨年１０月に提出されました建議書において、市総合計画審議会吉田民雄会長は、施策の進行管理を開始してから５年目、横浜市、川崎市、神戸市など、他の政令指定都市等などから視察が相次いでいる。相模原市が市政運営の基軸となる総合計画の運営の仕方について、先進都市として注目され、参考とすべき先行事例として全国に情報発信していることは喜ばしい限りである。
それを鑑みれば、そもそも本制度の趣旨が本市を初めとする政令指定都市等の大都市に向けられたものではないのではないかと思えます。 そこで、本制度が政令指定都市や都市規模等の区分を設けていないことに対し、市長の評価をお聞かせください。 仮に大都市を対象としたものでないのであれば、中途半端に本交付金を活用するのは、これはこれで都市としての姿勢があらわれるものと存じます。
それから、他の政令指定都市等の誘致制度、こういったものの内容を調査するといったものでございます。また、こうした制度創設後につきましては、広報活動による積極的な周知や状況に応じた適時適切な企業訪問等の効果的なセールスによりまして、企業誘致を進めてまいりたいというように考えているところでございます。 次に、中小企業研究開発支援事業についてでございます。
重ねて詳しくは述べませんが、政令指定都市への移行は、ある面、全国の政令指定都市等と連携し、国に対し政策提言を果たしていく役割が果たせることへの強い意欲があってのことと述べています。先日の神奈川新聞１面に、２年越しの公約達成、待機児童初のゼロという記事が載っていました。ところが、実態は国の待機児童に関する定義に基づく算定によりゼロとなったもので、瞬間的な数字にすぎないものであるとも書かれています。
主催が厚生労働省と都道府県、政令指定都市等となっており、相模原市が政令指定都市に移行後は、政令指定都市枠で相模原市が単独でねんりんピックに派遣できるようになり、選手選考は従来の県代表から相模原代表になるなど、より参加できやすい状況になっております。先週金曜日に、来月の４日から７日までに栃木で開催されます第２７回ねんりんピックに参加する１３種目、１０４名から成る選手団の結団式が行われました。
これは事業主体としては県、あるいは政令指定都市等が事業主体となってやっております。 平塚市におきまして、こちらの県が助成している事業への上乗せとしまして、今回考えております。ですから、先ほどの30万円から40万円のところ、国、あるいは県の助成があって、その上乗せとして５万円という金額で、今回考えております。